2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務の級は，前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で，かつ，組合規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は，組合規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員の昇給は，組合規則で定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあつては，3号給)とすることを標準として組合規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については，同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあつては，3号給)」とあるのは，「2号給」とする。

7　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，組合規則で定める。

10　地方公務員法第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は，行政職給料表及び医療職給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち，その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　給料の支給日は，その月の15日とする。ただし，支給日が休日，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日とする。

3　組合長は，災害その他特別の事情により，その必要を認めたときは，前項の支給日を変更することができる。

4　給与は，職員の申出により，口座振替の方法により支払うことができる。

2　職員が退職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて，給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額はその給与期間の現日数から休暇等条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによつて計算する。

2　前項の職に在職する職員のうち，同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　前項の規定による管理職手当の額は，管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号に掲げる扶養親族については13,000円，同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族(次条において「扶養親族たる子，父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあつては，そのうち1人については11,000円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては，その者が職員となつた日，扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれの者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で，同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては，その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，これを受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合，扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(組合規則で定める通勤手当にあつては，組合規則で定める期間)に係る最初の月の組合規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の組合規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して組合規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として組合規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額及び支給方法は，別に条例で定める。

2　再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で組合規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，休暇等条例第5条の規定により，あらかじめ休暇等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(再任用短時間勤務職員にあつては，38時間45分。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(組合規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間外にした勤務(休暇等条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務の組合規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　休暇等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，100分の175)から第1項に規定する組合規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する組合規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項の勤務は，第14条から第16条までの勤務に含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当の額は，前項の規定による勤務1回につき，6,000円を超えない範囲内において組合規則で定める額とする。ただし，前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して組合規則で定める勤務にあつては，その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，6月に支給する場合においては100分の122.5，12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの組合規則で定めるものを除く。第22条及び附則第6項において「特定幹部職員」という。)にあつては，6月に支給する場合においては100分の102.5，12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と，「100分の137.5」とあるのは「100分の80」と，「100分の102.5，」とあるのは「100分の55」と，「100分の117.5」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，若しくは失職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，若しくは失職し，又は死亡した日現在。附則第3項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(組合規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては，その額に給料月額に100分の10を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの(組合規則で定めるものを除く。)並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき組合規則で定めるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階，職務の級等を考慮して組合規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，一時差止処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取り消しを申し立てることができる。

3　任命権者又はその委任を受けた者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者又はその委任を受けた者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者又はその委任を受けた者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，組合規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，組合規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，支給する勤勉手当の額の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれらに対する地域手当の月額の合計額(組合規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては，その額に給料月額に100分の10を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)とする。

4　第21条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する組合規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項に基づく条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，条例で定めるところに従いこれに給料，扶養手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，前各項に定める給与を除くほか他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項，第3項又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し，若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し，又は死亡したときは，同項の規定により組合規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，組合規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第21条の2及び第21条の3の規定を準用する。この場合において，第21条の2中「前条第1項」とあるのは，「第25条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

(55歳を超える職員に対する給与の支給に関する特例措置)

2　当分の間，職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が6級である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては，特定職員となつた日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　前項に規定するもののほか，特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，組合規則で定める。

4　附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第18条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては，給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

5　附則第2項の規定が適用される間，第22条第2項第1号に定める額は，同号の規定にかかわらず，同号の規定により算出した額から，同号に掲げる職員で附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125(特定幹部職員にあつては，100分の1.3125)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては，勤勉手当減額基礎額に100分の67.5(特定幹部職員にあつては，100分の87.5)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の条例の規定の達用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条の第1項の規定は，同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあつては，組合長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち，旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が，昭和48年7月1日以前であるときは同日に，同月2日以降であるときは同年10月1日，旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から附則別表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第5項の規定の適用については，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は，組合長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

8　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年南那須地区広域行政事務組合条例第4号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

9　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第6項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については，組合規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

11　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以降の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，組合規則で定める日から施行する。

2　改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第19条第1項及び第21条第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては，そのうち1人については，3,500円)」とあるのは，「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日に，扶養親族たる満18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出のされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際，改正前の条例第10条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第22条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第22条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第10条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

1　この条例は，昭和53年12月16日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則に従つて定められたものでなければならない。

(職員の期末手当に関する特例)

4　昭和53年12月に改正前の条例の規定に基づいて当該条例の適用を受ける者に支給された期末手当の額が改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の条例の規定にかかわらず，その差額を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の適用を受けた者の昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の条例の規定にかかわらず，改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算した額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

6　職員が，改正前の条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の改正規定及び附則第6項の規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則に従つて定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

6　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち，同日において改正後の条例第4条第8項の組合規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第5項の組合規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして組合規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については，改正後の条例第4条第8項本文の規定にかかわらず，改正前の条例第4条第5項の組合規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第7項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて，組合規則の定めるところにより，昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第8項の組合規則で定める年齢を超える職員のうち，これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても，同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員のうち組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給された期間のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項及び第22条第2項の規定の適用については，改正後の条例第21条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年南那須地区広域行政事務組合条例第9号)の規定による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして組合長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と，第22条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と，「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

8　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第21条第2項の適用については，同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年南那須地区広域行政事務組合条例第9号)の規定による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして組合長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，昭和57年6月1日から施行する。

この条例は，昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給与の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合この権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条第4項，第13条，第15条及び第19条第2項の改正規定は昭和61年1月1日から，第8条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)及び南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年南那須地区広域行政事務組合条例第9号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例別表第2の規定にかかわらず，昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から当分の間，同表3級の項中「(1)困難な業務を分掌する主事又は技師の職務」とあるのは「(1)係長，主査，消防司令補，消防士長(班長)及び困難な業務を分掌する主事又は技師の職務」と，同表4級の項中「(1)係長の職務」とあるのは「(1)課長，消防司令，課長補佐及び係長の職務」とする。

(職務の級への切替え)

4　切替日の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2の職務の級が掲げられているときは，組合長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

5　前項の規定により切替日における職務の級を定められている職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められている職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあつては，組合長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第4項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合の規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年南那須地区広域行政事務組合条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の附則第2項の規定は，昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替期間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年南那須地区広域行政事務組合条例第8号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第6項の規定により昇給した職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第6項及びこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従がつて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定によりこの条例の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行日から昭和63年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては組合規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，組合長が規則で定める日から施行する。ただし，第8条第2項の改正規定は，昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。ただし，第6条第4項，第15条及び第18条の改正規定は，平成元年4月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第25条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は，2号給とし，これを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第25条第1項の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(組合規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，組合長が規則で定める日から施行する。

2　この条例(第7条第1項，第8条第3項，第11条第2項，第21条第2項，別表第1及び別表第2の改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は，平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において，第2号に該当する者にあつては切替日において，第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは，配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定により届出を行つた者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは，「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正条例附則第7項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，「南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第12号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において，改正前の条例第10条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の条例第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，改正後の条例第10条の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に組合規則で定める事由が生じた職員にあつては，組合規則で定める日)までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第19条第1項の改正規定は平成6年1月1日から，第14条，第15条及び第17条の改正規定は，同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第17号)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(組合規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例(次項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は組合規則で定める。

(南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例の一部改正)

11　南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条第1項，第6条第4項，第13条，第14条，第15条及び第20条の2第1項の改正規定は，平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成8年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第4条及び附則第15項の改正規定は，平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規程する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(組合長の定める職員にあつては，組合長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち，旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは，平成8年7月1日，同年10月1日又は平成9年1月1日のうち，切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に，旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は，旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第4条第5項の規定の適用については，その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあつては，切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。この場合において，その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は，組合長が定める。

8　前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち，同項の規定による号給の額が改正前の給与条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は，改正後の給与条例別表第2の給料表の額にかかわらず，旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。この場合においては，附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(改正後の給与条例第4条の規定の適用の経過措置)

12　改正後の給与条例第4条第3項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については，改正後の給与条例第4条第3項中「号給」とあるのは，「号給又は給料月額とされる南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年南那須地区広域行政事務組合条例第5号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額」とする。

13　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の給与条例第4条第6項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については，組合規則で定める。

(給与の内払)

14　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

15　平成8年度の南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例(以下「寒冷地手当条例」という。)第2条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の組合規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について，第2条の規定による改正後の寒冷地手当条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)第3条第1項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が，みなし基準額(改正後の給与条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となつた者にあつては，職員となつた日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の給与条例第8条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては，改正後の給与条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は平成8年度基準日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9に規定する指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に100分の7を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて第2条の規定による改正前の寒冷地手当条例第3条第1項に規定する組合規則で定める額を合算した額(当該指定日の翌日から平成12年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があつた場合その他の組合長が定める場合にあつては，その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において，みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは，改正後の寒冷地手当条例第3条第1項の規定にかかわらず，みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(規則への委任)

16　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，組合長が規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第22条第2項の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(第9条第1項，第13条及び第21条の3の改正規定並びに前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第5項，第7項及び第8項の改正規定並びに附則第8項及び第9項の規定は，平成11年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において，この条例による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の条例及びこれに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において，改正後の条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条及び第4条の規定は平成12年1月1日から，第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において，第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，組合長の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年南那須地区広域行政事務組合条例第6号。附則第7項において「平成10年改正条例」という。)附則第8項及び第9項の規定により昇給した職員のうち，組合長の定める職員の，改正後の給与条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についても，同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与条例の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第3項から第5項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例又は平成10年改正条例附則第8項及び第9項並びにこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に改正前の給与条例第21条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が，改正後の給与条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の給与条例第21条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払い)

10　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成12年12月に改正前の条例第22条の規定に基づいて支給される職員の勤勉手当の額が，改正後の条例第22条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前2項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前2項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(次項において「旧法再任用職員」という。)に対する退職手当については，なお従前の例による。

3　旧法再任用職員に対する第1条の規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例第4条第10項，第21条第3項，第22条第2項，第23条の3，別表第1及び別表第2の規定，第2条の規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例第2条及び第4条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第19条の2の規定の適用については，旧法再任用職員は，地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第21条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が，改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は，改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条並びに附則第6項，第8項及び第9項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，組合規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例又は南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年南那須地区広域行政事務組合条例第6号)附則第8項及び第9項並びにこれらに基づく組合規則の規定にしたがつて定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第25条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例第21条第2項の規定の適用については，同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(南那須地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　南那須地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年南那須地区広域行政事務組合条例第2号。以下「育児休業条例」という。)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあつては，給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は，組合規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，組合長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例若しくは南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年南那須地区広域行政事務組合条例第6号)附則第8項若しくは第9項又はこれらに基づく組合規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第25条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(組合規則で定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，12月期末手当は，支給しない。

6　平成15年4月1日から同年12月1日までの間において組合規則で定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して組合規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び組合規則で定める者との権衡を考慮して組合規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該組合規則で定める額の合計額」とする。

(組合規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，組合規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において組合規則で定める者であつた者から引き続き新たに職員となつた者で任用の事情を考慮して組合規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び組合規則で定める者との権衡を考慮して組合規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該組合規則で定める額の合計額」とする。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，組合規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，組合規則の定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。