(目的)

第1条　この条例は，地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定によつて準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(企業職員を除く。以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は，給料，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第3条　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は，自ら居住するため住宅を借り受け，家賃を支払つている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　職員には，正規の勤務日が休日にあたつても，正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は，正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して，その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当は，宿日直勤務を命ぜられた職員に対して，当該勤務について支給する。

(期末手当)

第12条　期末手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第13条　勤勉手当は，6月及び12月に職員の勤務成績に応じ支給する。

第14条　削除

(支給額決定の基準)

第15条　職員の給与の額は，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第13号)の適用を受ける者の給与の額との権衡，職務の特殊性その他の事情を考慮して定めるものとする。

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇として許可を受けた場合を除く。)を除くほか，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは，組合長が規則で定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第18条　地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項によつて準用される同法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間はいかなる給与も支給しない。

(育児休業職員の給与)

第18条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員には，育児休業をしている期間については，給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の3　地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には，同項に規定する自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

(臨時職員の給与)

第19条　臨時的に雇用される職員の給与については，この条例の規定にかかわらず，予算の範囲内において組合長が別に定める。

(再任用職員等についての適用除外)

第19条の2　第4条及び第5条の規定は，地方公務員法第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された短時間勤務職員には適用しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は，組合長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成7年1月1日から施行する。