(目的)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに南那須地区広域行政事務組合火災予防条例(昭和49年南那須地区広域行政事務組合条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項及び法第34条第2項の規定による証票は，様式第1号の立入検査証とする。

(火災その他の災害の通報)

第3条　法第24条第1項の規定による火災の通報場所は，次のとおりとする。

(消防用設備等の標識)

第4条　省令第9条第4号，第14条第1項第3号ハ及び第6号ホ，第16条第3項第3号ホ(ロ)，第18条第4項第10号ロ(ホ)，第19条第5項第15号ニ，第20条第4項第12号の2イ，第21条第4項第14号，第18条第4項第10号ロ(ホ)，第19条第6項第4号，第20条第5項，第21条第5項，第22条第4号ロ，第25条第4項第2号，第27条第2号，第30条の3第4号ニ，第31条第4号の規定による消防用設備等の標識は別表第1によるものとする。

(防火管理者に関する届出等)

第5条　政令第3条第1項第1号の規定による消防長が行う防火管理者に関する講習会の講習を受けようとする者は，講習会の開催日の10日前までに様式第2号による防火管理者講習会受講申込書を消防長に提出するものとする。

(防火対象物の点検基準)

第5条の2　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき，防火対象物の点検基準に係る事項を次のように定める。

(炉等の安全距離)

第6条　条例第3条第1項第1号に規定する火災予防上安全な距離(第5条第2項，第7条第2項及び第7条の2第2項の規定で準用する場合を含む。)の基準は，次表に掲げるとおりとする。

(標識等)

第7条　条例第11条第1項第5号及び第3項に規定する標識(第12条第2項及び第3項，第13条第2項及び第4項の規定で準用する場合を含む。)第17条第3号，第23条第2項及び第4項に規定する標識，第31条の2第1号に規定する危険物の標識(第33条第2項の規定で準用する場合を含む。)第34条第5号に規定する標識並びに第39条第4号に規定する表示板及び満員札のそれぞれの様式は，別表第2に定めるとおりとする。

(変電設備等の点検及び試験)

第8条　条例第11条第1項第9号に規定する点検及び試験(第12条第2項，第14条第2項，第15条第2項及び第16条第2項の規定で準用する場合を含む。)の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(喫煙又は裸火の使用許可申請)

第9条　条例第23条第1項ただし書の規定により同条同項の指定場所において業務上喫煙し，若しくは裸火を使用し，又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込む場合は，当該場所の関係者を通じ様式第7号の申請書により消防長の許可を受けなければならない。

(少量危険物等防火上の標識)

第10条　条例第31条に規定する指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)条例第33条及び第34条に規定する指定可燃物を貯蔵し，又は取扱う場所には，それぞれの性状に応じ次に掲げる事項を記載した標識を設けるものとし，その様式は，別表第3に定めるとおりとする。

(各種届出の様式)

第11条　条例第43条から第47条までの規定による各種届出の様式は，次のとおりとする。

(委任)

第12条　この規則の施行について必要な細目事項は，組合長の承認を得て消防長が定める。