(趣旨)

第1条　危険物の規制については，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(申請書等の提出手続)

第2条　危険物の規制に関する申請書，届出書等で組合長に提出するものは，消防長を経由しなければならない。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱い)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は，危険物仮貯蔵，仮取扱承認申請書(様式第1号)を消防長に提出しなければならない。

(立入検査証の様式)

第4条　法第16条の5第3項において準用する法第4条第2項の規定により，組合長が同法第16条の5第1項及び第2項の職務に従事する職員に携行させる証票は，様式第3号のとおりとする。

(製造所等の設置又は変更の許可証の様式等)

第5条　組合長は，法第11条第1項前段の規定により製造所，貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置を許可するときは，危険物(製造所，貯蔵所，取扱所)設置許可証(様式第4号)を，当該申請書の1部を添えて交付する。

(製造所等の仮使用)

第6条　法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は，申請書を組合長に提出しなければならない。

(許可証等の再交付の申請)

第7条　製造所等の設置若しくは変更の許可証，又はタンク検査済証(以下この条において「許可証等」と総称する。)を亡失し，滅失し，損傷し又はその他の理由によりその再交付を受けようとする者は，許可証等再交付申請書(様式第7号)を組合長に提出しなければならない。

(届出済印の様式等)

第8条　組合長は，法第11条第6項後段の規定による製造所等の譲渡若しくは引渡の届出又は法第11条の4第1項の規定による製造所等において貯蔵し若しくは取扱う危険物の品名，数量又は指定数量の倍数の変更の届出又は法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任・解任の届出を受理したときは，それぞれ当該届出書の1部に届出済印(様式第8号)を押印して，これを届出者に交付する。

(予防規程の認可証の様式)

第9条　組合長は，法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可の申請があつた場合において，これを認可したときは，予防規程認可証(様式第9号)を交付する。

(資料の提出)

第10条　製造所等の所有者，管理者又は占有者(以下「設置者等」という。)が，次の各号の一に該当するときは，当該各号に定める届出書をすみやかに組合長に提出しなければならない。

(災害事故の報告)

第11条　製造所等において火災その他災害が発生したときは，その設置者等は，遅滞なく危険物災害事故報告書(様式第12号)を組合長に提出するとともに事故原因の調査に必要な資料をできる限り保存しなければならない。

(危険物等の収去)

第12条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのあるものを収去するときは，収去書(様式第13号)を関係者に交付して行うものとする。