(目的)

第1条　この規則は，南那須地区広域行政事務組合病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して，必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　組合長の事務のうち，病院事業に係る公金の出納その他の会計事務は，企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　病院事業に，企業出納員を補助させるため現金取扱員を置くことができる。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者としての注意をもつて，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を組合長の同意を得て指定した金融機関に行わせることができる。

(出納取扱金融機関の名称及び位置等)

第7条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の2第1項及び第2項の規定により指定した出納取扱金融機関の名称及び所在地は次のとおりとする。

(伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については，その取引の発生のつど，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は，収入伝票(様式第1号)，支出伝票(様式第2号)及び振替伝票(様式第3号)とし，それぞれ決裁票，借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第10条　伝票は，単純取引を単位として起票発行する。

(総括簿の作成)

第11条　事務長は，毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を，勘定科目毎に整理保管し，勘定科目別にファイルされた伝票の月毎の集計額を月計表(様式第4号)に記録し，総勘定元帳(様式第5号)に転記しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第12条　病院事業に関する特殊取引を記録，整理するため，次の各号に掲げる特殊簿を備える。

第13条　特殊簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　病院長又は事務長(以下この節において「収入命令権者」という。)は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し，別に定めるものを除くほか，組合長の決裁を得なければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　病院長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第11号)を送付しなければならない。ただし，口頭により納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　収入命令権者は，納入義務者から納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨申出を受けた場合，又は納入された証券が支払拒絶された旨出納取扱金融機関から通知を受けた場合は，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「年月日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員，現金取扱員及び出納取扱金融機関は歳入の納入を受けた場合は，納入者に対して領収書(様式第11号)を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は，現金又は証券を収納した場合は，当該現金及び証券をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合は，翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　企業出納員は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，借入票，貸方票をファイルした後，決裁票に収入の収納を証する書類を添付して収入命令権者の決裁を得なければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収入命令権者は，収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は，当該過誤納金について，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し，組合長の決裁を得て納入者に通知し還付しなければならない。

(証券による収納)

第22条　病院事業に係る歳入の納入に使用できる証券は小切手とし，次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員，現金取扱員及び出納取扱金融機関は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは議会の議決によつて債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合において，事務長は，振替伝票を発行し当該伝票によつて当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目及び調定後の経緯等を記載した書類を添付して組合長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　病院長又は事務長(以下この節において「支出命令権者」という。)は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，別に定めるものを除き，あらかじめ文書によつて組合長)の決裁を得なければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　支出命令権者は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，債権者の請求書(様式第15号その1表面)等支払に関する書類に基づいて支出伝票を発行し，借方票，貸方票をファイルした後，決裁票に債権者の請求書等支払に関する書類を添付して組合長の決裁を得なければならない。

(概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は，概算払又は前金払を行う場合に準用する。

(隔地払)

第28条　企業出納員は，隔地の債権者に支出する必要があるときは，出納取扱金融機関をして，送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替払)

第29条　口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は，口座振替支払申請書を企業出納員に提出しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　口座振替のできる金融機関は，債権者が預金口座を設けている出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(使用小切手)

第31条　病院事業で使用する小切手は，出納取扱金融機関の小切手(様式第16号)とする。

(振出年月日の記載及び押印等)

第32条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切り離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱)

第34条　記載誤り等により小切手を廃棄するときは，当該小切手を焼却し，原符には斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し欠番として処理するものとする。

(小切手振出済通知書)

第35条　企業出納員は，小切手を振出したときは小切手振出済通知書(様式第17号)を作成して出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手支払簿)

第36条　企業出納員は，小切手振出簿(様式第18号)を備え，小切手の振出及び当該小切手の支払状況について毎日整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　企業出納員は，病院事業の公金を一般会計に支出しようとする場合は，公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　企業出納員は，小切手を振出す等により公金を支出した場合は，債権者の領収書(様式第15号その1裏面)又は出納取扱金融機関の領収書を徴しなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　企業出納員は，振出した小切手が時効により支払義務が消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　事務長は，病院事業の支出のうち，過払又は誤払となつたものがある場合，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，組合長の決裁を得なければならない。

(公金の支払報告)

第40条の2　出納取扱金融機関は，取扱つた公金の支払について，第19条第2項の規定を準用し，企業出納員に報告しなければならない。

(債務の免除等)

第41条　事務長は，債務免除，時効等により病院事業の債務が消滅した場合，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，組合長の決裁を得なければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　企業出納員は，保証金その他病院事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の各号に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第15条から第41条までの規定は，預り金及び預り有価証券の出納について，これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは，次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　病院長は，常に病院事業の業務執行に必要なたな卸資産を適量貯蔵するように努め，かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　病院長は，予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ，次の各号に掲げる事項を記載した書類により組合長の決裁を得てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は，購入に要した価額とし，これによりがたいたな卸資産にあつては，適正な見積価額とする。

(受入れ)

第48条　病院長は，たな卸資産を受け入れた場合，入庫伝票(様式第19号)及び振替伝票を発行し，振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後，決裁票並びに入庫伝票により組合長の決裁を得，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は，受入価額とし，先入先出法によるものとする。

(払出)

第50条　病院長は，使用しようとするたな卸資産の払出しについて，次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第20号)及び振替伝票を発行し，振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後，決裁票並びに出庫伝票により組合長の決裁を得，出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(たな卸資産の戻し入れ)

第51条　病院長は，前条の規定により払出したたな卸資産に残品が生じた場合は，第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　病院長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用できなくなつたものを不用品として整理し，別に定めのあるものを除き組合長の決裁を得て，これを売却するものとする。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが適当でないと認めるものについては，これを廃棄処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　病院長は，常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　病院長は，毎事業年度の9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸修正)

第55条　病院長は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき振替伝票を発行し，組合長の決裁を得，これを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　病院長は，消耗品及び備品並びに第44条に掲げる物品のうち，購入後直ちに使用するものについては，組合長の決裁を得て直接当該科目の支出として購入できる。

(物品の管理)

第57条　病院長は，第44条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接購入されたもの(以下本章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　病院長は，天災その他の事由により物品が滅失，亡失又は損傷を受けた場合，すみやかにその原因等を調査し，組合長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　病院長は，物品のうち不用になり又は使用できなくなつたものを，第52条の規定に準じて処分しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとするときは，病院長は，次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて組合長の決裁を得なければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は，病院長は，次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて組合長の決裁を得なければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合，病院長は，次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて組合長の決裁を得なければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合，病院長は，次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて組合長の決裁を得なければならない。

(取得の報告)

第66条　病院長は，固定資産を取得した場合は，第46条第2項の規定を準用して検収した後，遅滞なく組合長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　建設改良工事が完成した場合，病院長は，すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第69条　予算第4条に定める資本的収入，支出については，前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第70条　病院長は，その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況を明らかにした固定資産台帳を整備，少なくとも年1回は実態を照合し，その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第71条　病院長は，天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失，亡失し又は損傷を受けた場合は，遅滞なく組合長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第72条　病院長は，固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは，これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第73条　病院長は，固定資産を売却，撤去又は廃棄しようとする場合，次の各号に掲げる事項を記載した書類によつて組合長の決裁を得なければならない。

(固定資産の用途廃止)

第74条　病院長は，機械，器具及びその他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては，組合長の決裁を得て，再使用できるものと使用できないものに区分し，再使用できるものは第47条及び第48条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第75条　病院長は，固定資産を売却，撤去又は用途を廃止した場合，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し，組合長に提出しなければならない。

(減価償却の方法)

第76条　固定資産の減価償却は，定額法によつて取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第77条　有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，病院長は，あらかじめその旨及びその年数について組合長の決裁を得なければならない。

(決算の作成)

第78条　病院事業の決算の調製に関する事務は，企業出納員が行う。

(決算整理)

第79条　病院長は，毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第80条　企業出納員は，前条の規定により決算整理が行われた後，各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第81条　企業出納員は，毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成して組合長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　病院長は，11月20日までに翌年度の予算原案作成方針について組合長の決裁を得なければならない。

(予算原案)

第83条　病院長は，1月10日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し，組合長の決裁を得なければならない。

(予算の執行)

第84条　病院長は，病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，組合長の決裁を得て執行するものとする。

(予算流用及び予備費使用の手続)

第85条　病院長は，予算の定めるところにより予算を流用しようとする場合，その科目，金額及び流用しようとする事由等を記載した書類により，組合長の決裁を得なければならない。

(予算超過の支出)

第86条　病院長は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，増加する収入に相当する金額を病院事業のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した書類により組合長の決裁を得なければならない。

(予算の繰越)

第87条　病院長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰越して使用する場合においては，繰越計算書を作成し，5月15日までに組合長の決裁を得なければならない。

(準用規定)

第88条　契約の手続き，その他契約に関する事項については，当分の間，南那須地区広域行政事務組合財務規則(昭和48年南那須地区広域行政事務組合規則第3号)第6章並びに南那須地区広域行政事務組合建設工事執行規則(昭和48年南那須地区広域行政事務組合規則第4号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第89条　企業出納員は，毎月末日をもつて翌月10日までに月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し，組合長の決裁を得なければならない。