(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのつとり，行政情報の開示を請求する権利及び南那須地区広域行政事務組合(以下「組合」という。)の情報公開の総合的な推進に関する事項について定めることにより，組合が組合行政に関し住民に説明する責務を全うするようにするとともに，住民の組合行政への参加を推進し，もつて一層公正で開かれた組合行政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，組合長，監査委員及び議会をいう。

(条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は，行政情報の開示を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の開示を請求しようとするものは，この条例の目的に則し，適正な請求をするとともに，行政情報の開示を受けたときは，これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の開示を請求できるもの)

第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して当該実施機関の保有する行政情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは，次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政情報の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があつたときは，開示請求に係る行政情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政情報を開示しなければならない。

(行政情報の部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る行政情報の一部に不開示情報が記録されている場合において，当該情報が記録されている部分を容易に区分することができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る行政情報に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても，公益上特に必要があると認められるときは，開示請求者に対し，当該行政情報を開示することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，当該行政情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨並びに開示する日時，場所及び方法を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため，開示請求があつた日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る行政情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る行政情報に組合，国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たつて，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る行政情報の名称その他規則で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の開示の実施)

第15条　実施機関は，開示決定をしたときは，速やかに，開示請求者に対し，当該行政情報を開示するものとする。

(費用負担)

第16条　開示請求に係る手数料は，無料とする。ただし，この条例の規定により開示請求をして写しの交付を受ける者は，当該情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第17条　削除

(不服申立てがあつた場合の手続)

第18条　実施機関は，開示決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあつたときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，南那須地区広域行政事務組合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　諮問庁は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(南那須地区広域行政事務組合情報公開審査会)

第21条　第18条第1項に規定する諮問に応じて調査審議するため，南那須地区広域行政事務組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，開示決定等に係る行政情報の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された行政情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は，不服申立人等から申出があつたときは，当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

(意見書等の提出)

第24条　不服申立人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第25条　審査会は，必要があると認めるときは，その指名する委員に，第22条第1項の規定により提示された行政情報を閲覧させ，同条第4項の規定による調査をさせ，又は第23条第1項の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。

(規則への委任)

第27条　この章に定めるもののほか，審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は，規則で定める。

(情報公開の総合的な推進)

第28条　組合は，情報公開の総合的な推進を図るため，第2章に定める行政情報の開示のほか，住民が組合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう，情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(行政情報の適正な管理)

第29条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，行政情報を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第30条　実施機関は，開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，当該実施機関が保有する行政情報の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第31条　組合長は，毎年1回，各実施機関における行政情報の開示等の状況を取りまとめ，その概要を公表するものとする。

(他の制度等との調整)

第32条　法令等の規定により，実施機関に対して行政情報の閲覧若しくは縦覧又は行政情報の謄本，抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該行政情報の閲覧又はその写しの交付については，当該法令等の定めるところによる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。