(目的)

第1条　この条例は，個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに，南那須地区広域行政事務組合の実施機関が保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより，個人の権利利益の保護及び組合行政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，組合長，監査委員及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の目的を達成するため，個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(住民の責務)

第4条　住民は，個人情報の保護の重要性を認識し，自己の個人情報の適正な取扱いに努めるとともに，他人の個人情報の取扱いに当たつては，その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第5条　実施機関は，個人情報を取り扱う事務であつて，個人の氏名，生年月日，その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された行政情報を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)について，次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し，一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第6条　実施機関は，個人情報を収集するときは，個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は，個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために，個人情報を当該実施機関内において利用し，又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(提供先に対する使用目的の制限等)

第8条　実施機関は，個人情報を実施機関以外のものに提供するときは，提供を受けるものに対し，当該個人情報について，使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し，又は適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第9条　実施機関は，電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により，個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし，法令等の規定に基づくとき，又は審議会の意見を聴いた上で，公益上の必要があり，かつ，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは，この限りでない。

(適正管理)

第10条　実施機関は，個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で，その保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

(職員の義務)

第11条　実施機関の職員又は職員であつた者は，職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第12条　実施機関は，個人情報を取り扱う事務を実施機関以外の者に委託するとき，又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときには，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の開示を請求できる者)

第13条　何人も，実施機関に対し，当該実施機関の保有する行政情報に記録されている自己の個人情報(第5条第3項第1号に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は，開示請求があつたときは，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するもの(以下「非開示情報」という。)である場合を除き，開示請求者に対し，当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の部分開示)

第16条　実施機関は，開示請求に係る個人情報が非開示情報とそれ以外の個人情報とからなる場合において，非開示情報を容易に区分することができるときは，開示請求者に対し，当該非開示情報を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該非開示情報を除いた部分に有意の個人情報が含まれていないと認められるときは，この限りでない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条　開示請求に対し，当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，非開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条　実施機関は，開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第19条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があつた日から15日以内にしなければならない。ただし，第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第20条　開示請求に係る個人情報に組合，国等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たつて，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る個人情報が記録された行政情報の名称その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(個人情報の開示の実施)

第21条　個人情報の開示は，個人情報が記録された行政情報の当該個人情報に係る部分につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める方法により行うものとする。

(費用負担)

第22条　この条例による個人情報に係る手数料は，徴収しない。

(個人情報の訂正を請求できる者)

第23条　何人も，この条例の規定により開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは，実施機関に対し，当該個人情報の訂正を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第24条　訂正請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第25条　実施機関は，訂正請求があつたときは，訂正請求に係る個人情報について訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き，当該個人情報を訂正しなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第26条　実施機関は，訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するときは，その旨の決定をし，当該個人情報を訂正した上，訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し，その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第27条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は，訂正請求があつた日から30日以内にしなければならない。ただし，第24条第3項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(個人情報の利用停止を請求できる者)

第28条　何人も，この条例の規定により開示を受けた自己の個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，実施機関に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第29条　利用停止請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第30条　実施機関は，利用停止請求があつたときは，必要な調査を行い，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するため必要な限度で，当該利用停止請求に係る個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止(以下「利用停止」と総称する。)をしなければならない。ただし，当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上，当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは，この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第31条　実施機関は，利用停止請求に係る個人情報の全部又は一部を利用停止するときは，その旨の決定をし，当該個人情報の利用を停止した上で，利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し，その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第32条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は，利用停止請求があつた日から30日以内にしなければならない。ただし，第29条第2項の規定において準用する第14条第3項により補正を求めた場合にあつては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(不服申立てがあつた場合の手続)

第33条　実施機関は，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあつたときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，遅滞なく，審議会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第34条　諮問庁は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第35条　第20条第2項の規定は，次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(事業者の責務)

第36条　事業者は，個人情報の保護の重要性を認識し，個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに，組合の個人情報の保護に関する施策に協力しなければならない。

(組合が出資する法人等の責務)

第37条　組合が出資する法人等で実施機関が定めるものは，前条に規定するもののほか，この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意しつつ，個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の自主的措置のための指導及び助言等)

第38条　組合長は，事業者が自主的に個人情報の保護のための適切な措置を講ずるよう，事業者に対し指導及び助言等必要な措置を行うことができる。

(事業者に対する措置)

第39条　組合長は，事業者が個人情報を不適正に取り扱つている疑いがあると認めるときは，当該事業者に対し，事実を明らかにするために必要な限度において，説明又は資料の提出を求めることができる。

(苦情相談の処理)

第40条　組合長は，事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があつたときは，適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(設置等)

第41条　この条例の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため，審査会を置く。

(調査権限)

第42条　審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報が記録された行政情報の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対して提示された行政情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第43条　審査会は，不服申立人等から申出があつたときは，当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

(調査審議手続の非公開)

第44条　審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。

(規則への委任)

第45条　この章に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，組合長が規則で定める。

(苦情の処理)

第46条　実施機関は，当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があつたときは，適正かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国等との協力)

第47条　組合は，個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは，国等に協力を求め，又は国等の協力の求めに応ずるものとする。

(運用状況の公表)

第48条　組合長は，毎年，各実施機関におけるこの条例の運用状況について，公表しなければならない。

(他の制度等との調整)

第49条　この条例は，法令等の規定による個人情報の開示，訂正又は利用停止の手続が定められている場合における当該個人情報の開示，訂正又は利用停止について適用しない。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が別に定める。

(罰則)

第51条　実施機関の職員若しくは職員であつた者，第12条第2項の規定による受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う組合の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が，正当な理由がないのに，個人の秘密に属する事項が行政情報に記録され個人情報を含む情報の集合物であつて特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し，若しくは加工したものを含む。)を提供したときは，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条　前条に規定する者が，その業務に関し知り得た行政情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条　実施機関の職員がその職権を濫用して，専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に関する事項が記録された文書，図画又は電磁的記録を収集したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　第41条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　偽りその他不正な手段により，開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は，5万円以下の過料に処する。