(趣旨)

第1条　この要綱は，「消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第34条第3項の規定に基づき，予防技術資格者の資格を定める件」(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)に定める予防技術資格者(以下「予防技術資格者」という。)の認定に関する手続き等について必要な事項を定めるものとする。

(予防技術資格者の認定と区分)

第2条　消防長は，資格者告示第1条各号及び資格者告示附則第4項各号に規定する要件を満たす消防職員に対し，次に掲げる区分に従い，予防技術資格者認定証(様式第1号)を交付するとともに，予防技術資格者名簿(様式第2号)を作成し，必要事項を記録するものとする。

(予防技術資格者の配置)

第3条　消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第34条第3項の規定に基づき，火災の予防を担当する課には，前条第1項各号に定める者を，予防技術資格者として配置するものとする。

(予防技術資格者の責務)

第4条　予防技術資格者は，高度な知識及び技術の習得に心がけ，予防業務を円滑に行うよう努めなければならない。

(予防技術検定受検資格者証明の申請)

第5条　予防技術検定を受検する者は，消防長に予防技術検定受検資格者証明申請書(様式第3号)を提出し，証明を受けるものとする。

(予防技術検定受検資格者の証明)

第6条　消防長は，前条の申請に対し予防技術検定の受検資格を証明するときは，予防技術検定受検資格者証明書(様式第4号)により行うものとする。

(予防技術検定受検結果の報告)

第7条　予防技術検定合格者は，検定実施機関が発行する合格した旨を証明する書類により，消防長に報告するものとする。

(その他に関する事項)

第8条　資格者告示第1条各号及び附則第4項各号の規定により予防技術資格者の資格を得た者は，予防業務に従事しないこととなつた時においても，その資格を失することはなく，また，資格者告示附則第4項各号の規定により予防技術資格者とみなされる者は，平成23年3月31日以降においても，その資格を失することはないものとする。

第9条　予防技術資格者の認定等に関する事務は，消防本部総務課が所管し処理するものとする。