(目的)

第1条　この要綱は，南那須地区広域行政事務組合消防本部管轄区域内における患者等搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに，一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(事業実施の基本原則)

第2条　患者等搬送業務を行う者(以下「患者等搬送事業者」という。)は，健常者以外の者並びに車椅子又は寝台を必要とする身体障害者及び寝たきりの老人等(以下「患者等」という。)からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。

(消防機関との連携)

第3条　患者等搬送事業者は，次の各号の一に該当する場合は，119番等により，患者等の居る場所，状態，既往症，掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し，救急自動車を要請すること。

(定期講習)

第4条　患者等搬送事業者は，乗務員の応急手当技能を適切に管理するため，患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)の交付を受けた乗務員に，2年に1回以上消防機関の行う別記第3に掲げる定期講習を受講させること。

(車両の外観)

第5条　患者等搬送用自動車は，サイレン又は赤色警告灯を装備するなど，救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒)

第6条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は，次により行うこと。

(衛生・安全管理)

第7条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については，点検整備を確実に行い，清潔保持に努めること。

(事業案内)

第8条　パンフレット等の事業案内には，救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はさけること。

(乗務員の要件)

第9条　乗務員は満18歳以上の者で，次の各号のいずれかに該当する者をもつて充てること。

(患者等搬送乗務員適任証の交付)

第10条　消防長は，前条の(1)及び(2)の該当者に対して，別記様式第1号に定める適任証を交付する。

(適任証の携行)

第11条　乗務員は，搬送業務に従事するときは，適任証を携帯すること。

(運行体制)

第12条　患者等搬送事業者は，患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもつて業務を行わせること。ただし，退院等を目的とした運行をする場合，又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は，乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第13条　患者等搬送用自動車は，次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第14条　患者等搬送用自動車には，別記第4の1に掲げる資器材を積載すること。

(乗務員(車椅子専用)の要件)

第15条　車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車(車椅子専用)」という。)に同乗し搬送業務に従事する者(以下「乗務員(車椅子専用)」という。)は満18歳以上の者で，次の各号のいずれかに該当する者をもつて充てること。

(患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)の交付)

第16条　消防長は，前条の該当者に対して，別記様式第2号に定める患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(以下「適任証(車椅子専用)」という。)を交付する。

(適任証(車椅子専用)の携行)

第17条　乗務員(車椅子専用)は，搬送業務に従事するときは，適任証(車椅子専用)を携帯すること。

(運行体制)

第18条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)を用いて搬送を実施する事業(以下「患者等搬送事業(車椅子専用)」という。)を行う者(以下「患者等搬送事業者(車椅子専用)」という。)は，患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1名以上の乗務員(車椅子専用)をもつて業務を行わせること。ただし，搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については，医師等を同乗させる，又は乗務員(車椅子専用)数を2名以上とする等，対応に必要な体制を確保すること。

(患者等搬送用自動車(車椅子専用)の要件)

第19条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)は，次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第20条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)には，別記第4の2に掲げる資器材を積載すること。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第21条　認定対象となる患者等搬送事業者は，道路運送法に定める次の者とする。

(認定の申請)

第22条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は，当該事業所を管轄する消防長に対し認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第23条　消防長は，別記第5に示す認定審査基準表により審査を行うものとする。

(認定の有効期間)

第24条　認定の有効期間は，認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)は，認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは，消防長に更新を申請するものとする。

(認定マークの亡失等)

第26条　認定業者は，認定マークを亡失し，又は滅失したときは，速やかに消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

(事業の休止等)

第27条　認定業者は，患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し，又は廃止したときは，消防長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第28条　次の各号の一に該当するときは，認定はその効力を失うものとする。

(認定業者の責務)

第29条　認定業者は，指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は，少なくとも年1回以上認定業者に対し，指導基準の履行状況について調査するものとする。

(認定の取り消し)

第31条　消防長は，次の各号の一に該当するときは，認定を取り消すことができる。

(認定マークの交付)

第32条　消防長は，認定審査基準に適合した患者等搬送事業者に対し，別図1に示す患者等搬送事業者認定マーク及び別図2に示す患者等搬送用自動車認定マークを交付するものとする。

(認定マークの交付)

第33条　消防長は，認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(車椅子専用)に対し，別図3に示す患者等搬送事業者認定マーク(車椅子専用)及び別図4に示す患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)を交付するものとする。

(補則)

第34条　この要綱を実施するにあたり，必要な事項は別に定める。