○南那須地区広域行政事務組合事務決裁規程
昭和48年4月4日
組合訓令第1号
(趣旨)
第1条 南那須地区広域行政事務組合における事務の決裁については，別に定めるものを除くほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の意義は，次のとおりとする。
(1) 「決裁」とは，組合長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し，意思決定を行うことをいう。
(2) 「専決」とは，決裁責任者が，その責任において，その権限に属する特定の事務に関し，所管の機関に意思決定をさせることをいう。
(3) 「代決」とは，決裁責任者が，その責任において，決裁責任者又は専決者が不在のときに，その権限に属する事務の処理に関し，所管の職員に意思決定をさせることをいう。
(4) 「不在」とは，出張その他の事由により，決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(5) 「課長等」とは，課長，事務長，所長，室長，科長及び看護部長をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は原則として，順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 組合長が不在のときは，副組合長がその事務を代決する。
2 副組合長が不在のときは，事務局長がその事務を代決する。
(代決の特例)
第5条 前条の場合においても，あらかじめその処理について，特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか，重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は，代決してはならない。
(代決後の手続)
第6条 代決した事項については，施行後すみやかに後閲を受けなければならない。ただし，軽易な事項については，この限りでない。
(組合長の決裁事項)
第7条 組合の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規に計画する事項については，あらかじめその処理について指示を受けたもののほか，すべて組合長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると，おおむね次のとおりである。
(1) 組合行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 議会の招集，議案の提出その他組合議会に関すること。
(5) 請願及び陳情に関すること。
(6) 異議の申立て，不服申立て，訴訟，和解及び調停に関すること。
(7) 条例，規則，訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(8) 特に重要な許可，認可その他行政処分に関すること。
(9) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(10) 職制に関すること。
(11) 職員の賞罰に関すること。
(12) その他特に重要な事項に関すること。
(事務局長，消防長等の専決事項)
第8条 事務局長，消防長，病院長，学校長，総務課長，管理課長，消防本部次長及び消防署長(以下「事務局長及び消防長等」という。)の専決事項は，次のとおりとする。
(課長等の専決事項)
第9条 課長等の専決事項は，別表第1及び別表第2に定める課長等の決裁区分に属する事項とする。ただし，病院に勤務する事務長，科長及び看護部長は，南那須地区広域行政事務組合立那須南病院長に対する事務委任規則(平成2年南那須地区広域行政事務組合規則第2号)の規定により病院長に委任された事務のうち別表第3に掲げる事項とする。
(承認による専決事項)
第10条 事務局長及び消防長等並びに課長等は，前2条によりその専決事項とされていない事項であつても，その性質が軽易に属し，これに準じてよいと認められる事項については，あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この規程に定める専決事項であつても，特命事項，重要若しくは異例と認められる事項，新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は，上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 事務局長又は消防長は，組合長の承認を得て，その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
附 則
この規程は，公布の日から施行する。
附 則(昭和48年組合訓令第2号)
この規程は，公布の日から施行する。
附 則(昭和49年組合訓令第1号)
この規程は，公布の日から施行する。
附 則(昭和52年組合訓令第1号)
この規程は，公布の日から施行する。
附 則(昭和55年組合訓令第1号)
この規程は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。
附 則(昭和56年組合訓令第1号)
この規程は，昭和56年3月29日から施行する。
附 則(昭和62年組合訓令第3号)
この規程は，昭和62年4月1日から施行する。
附 則(平成2年組合訓令第3号)
この規程は，平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成3年組合訓令第1号)
この規程は，平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成8年組合訓令第1号)
この訓令は，公布の日から施行し，平成8年6月1日から適用する。ただし，別表第3の改正規定は，平成8年7月1日から施行する。
附 則(平成14年組合訓令第2号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附 則(平成17年組合訓令第6号)
この訓令は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年組合訓令第14号)
この訓令は，平成17年10月1日から施行する。
別表第1
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 事務局長 消防長 学校長 | 消防本部次長 消防署長 | 管理課長 | 課長等共通 | 備考 | ||
会議 | 各所属長会議の招集及び案件 | 各所属長(消防関係)会議の招集及び案件 | 庁中連絡会議の招集及び案件 | 各所属係長会議の招集及び案件 |
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事務引継 | 消防以外の課長等及び主幹消防本部次長及び署長 | 消防本部及び消防署の課長・主幹 |
| 課長補佐以下 |
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公印 | 調製・改廃 |
| 管理に関する総括 |
| 事務局長合議 | ||
文書 | 収受・発送 |
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| 文書の収受・配付・発送 |
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保存・廃棄 |
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| 保存文書の廃棄・書庫の管理 |
| ||
文書の処理 | 指導・統制 |
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| 文書の取扱い指導統制 |
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報告・調査 照会・回答 | (1) 調査，報告，進達，副申その他これらに類するもの (2) 指令，通知，申請，照会，回答 |
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| (1) 定例的な調査，報告，進達，副申その他これらに類するもの (2) 軽易な指令，通知，申請，照会，回答 |
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証明・閲覧 | 異例なもの |
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| 原簿による諸証明，閲覧，謄抄本の交付その他定例的なもの |
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その他の文書 | 出版物の刊行 |
| 定期刊行物の購読 | (1) 原簿，台帳等の作成及び記載の確認 (2) 例規類集，統計書等の出版物の贈与 (3) 定期，軽易な出版物の刊行 | 出版例の刊行については，管理課長に合議 | ||
法制 | 公示，令達(告示，公示，通達その他) | 異物なもの |
| (1) 他官庁から依頼の告示，公示の掲示 (2) 組合掲示板の管理 | 軽易又は定例的なもの |
| |
例規類集 |
|
| 例規類集の編集，発行，加除整理 | 例規類集の登載，改廃 | 管理課長に合議 | ||
2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 事務局長 消防長 | 消防本部次長 消防署長 | 管理課長 | 課長等共通 | 備考 | |||
職制 |
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| 所属職員の事務分担 |
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任免 | 任用 | 臨時職員 |
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| 管理課長に合議 | ||
普通退職 | 臨時職員 |
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| 管理課長に合議 | |||
異動 | 臨時職員 |
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| 管理課長に合議 | |||
出勤停止及び休職 | 臨時職員 |
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| 管理課長に合議 | |||
年次休暇等の承認 | 職務に専念する義務の免除 | 課長補佐以下 |
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|
| 管理課長に合議 | ||
年次休暇 | 次長，消防署長，課長等(消防の課長にあつては5日以上) | 課長(4日以内)，主幹，分署長 |
| 課長補佐以下 消防以外の主幹 | 准看護学校事務長については事務局長 | |||
その他の承認 | 次長，消防署長，課長等(消防課長にあつては5日以上) | 課長(4日以内)，主幹，分署長 |
| 課長補佐以下 消防以外の主幹 | 6日を超える承認は管理課長に合議 | |||
服務 | 勤務を要しない日の割振り | 次長，消防署長，課長等(消防の課長除く) | 課長，主幹，分署長 |
| 消防以外の主幹 課長補佐以下 |
| ||
時間外(休日)勤務命令 | 次長，消防署長，課長等(消防の課長除く) | 課長，主幹，分署長 |
| 消防以外の主幹 課長補佐以下 |
| |||
特殊勤務命令 |
| 課長，主幹，分署長 |
| 消防以外の主幹 課長補佐以下 |
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服務制限 | 営利企業等の従事許可 |
| (1) 職員章の交付 (2) 身上諸届の処理 (3) 出勤簿の管理 | 特殊な身分証票の交付 |
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旅行命令 | 管内 | 次長，消防署長，課長等(消防の課長除く) | 課長，主幹，分署長 |
| 消防以外の主幹 課長補佐以下 |
| ||
管外 | 県内 | 次長，消防署長，課長等(消防の課長除く) | 課長，主幹(5日以内)，分署長 |
| 課長補佐以下 消防以外の主幹 |
| ||
県外 | 次長，消防署長，課長等(消防の課長除く) | 課長，主幹(3日以内)，分署長 |
| 消防以外の主幹 課長補佐以外 |
| |||
給与 | 給料，手当 |
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| (1) 定期昇給 (2) 扶養手当，通勤手当等の認定 |
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| ||
3 財政関係
決裁区分 決裁事項 | 事務局長 | 消防長 | 課長等 | 備考 | |||
予算の執行 | 調定及び収入の通知 | 分担金及び負担金，国庫支出金，県支出金，寄附金，組合債 |
| 使用料及び手数料，財産収入，繰入金，繰越金，諸収入 | 財政担当課長に合議 | ||
支出負担行為 | 報酬，給料，職員手当，共済費 |
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| 全部 (総務担当課長) |
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災害補償費 | 1件 50万円以下 |
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恩給及び退職年金 | 1件 50万円以下 |
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賃金 |
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| 全部 (総務担当課長) |
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報償費 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 | 1件 5万円以下 |
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旅費 | 1件 5万円を超えるもの | 1件 5万円を超えるもの(消防費に限る) | 1件 5万円以下 |
| |||
交際費 | 1件 1万円以下 |
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| 支出伺い承認を得ること | |||
需用費 | 燃料費，光熱水費 | 1件 30万円を超えるもの | 1件 30万円を超えるもの(消防費に限る) | 1件 30万円以下 |
| ||
食糧費 | 1件 5万円以下 | 1件 2万円以下 | 1件 1万円以下 |
| |||
修繕料 | 1件 100万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
その他 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
役務費，委託料 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
使用料及び賃借料 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
工事請負費 | 1件 100万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
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原材料費 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
公有財産購入費 | 1件 50万円以下 |
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| |||
備品購入費 | 1件 50万円以下 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 |
| |||
負担金，補助及び交付金 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
扶助費 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
貸付金 | 1件 50万円以下 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 |
| |||
補償，補填及び賠償金 | 1件 50万円以下 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 |
| |||
償還金利子及び割引料 |
|
| 全部 (財政担当課長) |
| |||
投資及び出資金 | 1件 50万円以下 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 |
| |||
積立金 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
寄附金 | 1件 50万円以下 | 1件 20万円以下 | 1件 10万円以下 |
| |||
公課費 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
繰出金 | 1件 50万円以下 | 1件 40万円以下 | 1件 30万円以下 |
| |||
支出命令 | 支出負担行為の決裁区分が事務局長に属するもの | 支出負担行為の決裁区分が消防長に属するもの | 支出負担行為の決裁区分が課長等に属するもの |
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予算の流用及び予備費の充当 | 1件 20万円以下 |
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| 財政担当課長に合議 | |||
収入・支出の更正 | 全部 |
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| |||
戻出・戻入命令 | 全部 |
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財産 | 公有財産 | 年間の賃借料20万円以下の貸付及び軽易な目的外使用の許可 |
| 土地・建物の登記 土地の立入測量 |
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物品 | 取得価格50万円以下の物品の交換，不用の決定及び処分 | 取得価格20万円以下の物品の交換，不用の決定及び処分 | 取得価格10万円以下の物品の交換，不用の決定及び処分 |
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債権 | 額面20万円以下の債権の徴収停止 |
| 保全，取立 |
| |||
基金 |
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| 運用状況に関する書類の作成 |
| |||
公の施設 |
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| 定例的な利用許可 |
| |||
別表第2
主務課の区分 | 決裁区分 専決事項 | 学校長 事務局長 消防長 | 主務課長等 | 備考 | |
管理課 | 事務事業の連絡調整 | 各課の事務の調整 |
|
| |
総合企画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査 |
|
| ||
行政資料 |
| 行政資料の収集及び整理 |
| ||
事務管理 | 能率測定 | 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種事務の能率測定の実施 |
| |
事務の改善 | 総合的な業務の改善計画 | 事務改善の調査及び指導 |
| ||
研修 | 職員の教養及び研修計画の樹立 | 研修計画の実施 |
| ||
共済組合及び退職手当組合 |
| すべての共済組合及び退職手当組合の事務 |
| ||
採用候補者 |
| 身上調査の実施 |
| ||
地方交付税 | 交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出 |
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| ||
組合債 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り，借替 | (1) 組合債現況報告 (2) 組合債，一時借入金の元利償還 |
| ||
財産管理 |
| (1) 財産の取得処分の決定による権利の保存 (2) 移転，変更，消滅等の登記，登録 (3) 財産表の作成 (4) 財産台帳の整備 |
| ||
議決報告，その他 | 議会に提出する議案の編成 | (1) 収入役に対する議決予算写しの交付 (2) 知事に対する議決予算の報告 (3) 議決予算謄本の交付 |
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広報公聴 | (1) 世論の聴取その要望事項の処理 (2) 広報の総合計画 (3) 広報の発行 | (1) 広報資料の交換，収集 (2) 広報活動の実施 (3) 新聞，放送その他報道機関との連絡調整 (4) 広報車の運営 |
| ||
庁中取締り |
| (1) 防火計画樹立実施 (2) 庁舎内外清掃の計画樹立実施 (3) 会議室事務室の使用許可 (4) 庁舎の設備(電気，電話，暖房等)の使用調整 (5) 電灯，電話の架設，移転，設備変更 (6) 自動車の配車，整備 (7) 自動車の登録，保険，検査 |
| ||
統計調査 | 各種統計調査計画 | (1) 指定統計，各種統計調査の実施 (2) 統計資料の収集 |
| ||
斎場管理 |
| (1) 斎場の使用許可 |
| ||
保健衛生センター | 環境衛生 | し尿処理，ごみ処理施設の運営管理 | (1) 地域衛生組織の育成助長 (2) 一般廃棄物の処理 (3) 一般廃棄物処理業者等の監督 (4) し尿収集，運搬の計画実施 |
| |
健康管理センター | 健康衛生教育 | 保健衛生教育の総合計画 | (1) 地域住民の保健衛生及び健康教育の計画実施 |
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准看護学校 | 准看護師養成教育 | (1) 教育内容の総合計画 (2) 生徒の入退学，卒業の決定 | (1) 養成教育の計画実施 (2) 生徒の監督 |
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消防本部 | 危険物の規制 | 消防法(昭和23年法律第186号)第3章の規定に基づく事務処理 |
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| |
火災警報 | 消防法(昭和23年法律第186号)第5章の規定中，組合長が行う事務処理 |
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別表第3
1 共通事項
(1) 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 事務長 | 看護部長 | 科長 | 課長等 | 備考 | ||
会議 | 所属会議の招集及び案件 |
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事務引継 | 事務長補佐以下 | 看護師長 | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下 | 課長補佐以下 |
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文書 | 収受・発送 |
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| 文書の収受・配布・発送 |
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保存・廃棄 | 保存文書の廃棄・書庫の管理 |
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指導・統制 |
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| 文書の取扱い指導統制 |
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文書の処理 | 報告・調査・照会・回答・申請・依頼 | 定例的な調査，報告，進達，副申その他これに類するもの |
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| 軽易な通知，申請，照会，回答 |
| |||||
証明 |
| 原簿による諸証明その他定例的なもの |
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その他の文書 | 出版物の刊行 | (1) 定期刊行物の購入 (2) 原簿，台帳等の作成及び記載の確認 (3) 統計書等の出版物の贈与 (4) 定期，軽易な出版物の刊行 |
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(2) 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 事務長 | 看護部長 | 科長 | 課長等 | 備考 | |||
職制 | 所属職員の事務分担 | |||||||
年次休暇及びその他の休暇の承認 | 事務長補佐以下 | 看護師長 | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下 | 課長補佐以下 | 6日を越えるものは，管理課長合議 | |||
服務 | 勤務を要しない日の割振り | 事務長補佐以下 | 看護師長 | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下 | 課長補佐以下 |
| ||
時間外(休日)勤務命令 特殊勤務命令 宿直・日直勤務命令 | ||||||||
服務制限 | 身上諸届の処理 |
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| |||
| 出勤簿の管理 |
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旅行・命令 | 管内 | 事務長補佐以下 | 看護師長 | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下 | 課長補佐以下 |
| ||
管外 | 県内 | 事務長補佐以下 | 看護師長 | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下 | 課長補佐以下 |
| ||
県外 | 事務長補佐以下(3日以内) | 看護師長(3日以内) | 医長，薬局長，技師長及び科長補佐以下(3日以内) | 課長補佐以下(3日以内) |
| |||
職員の研修計画 | 所属職員の院内研修計画 |
| ||||||
(3) 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 病院長 | 事務長 | 看護部長 | 科長 | 課長等 | 備考 | |||
予算の執行 | 調定及び収入の通知 | 医業収益，医業外収益，特別利益，資本的収入 |
| 負担金，補助金，寄附金，特別利益，企業債 |
|
| 使用料，手数料，預金利子，不用品売払金，雑収益，その他これに類するもの |
| |
支出負担行為 | 給与費 |
|
|
|
| 全部 (総務課長) |
| ||
材料費 | 薬品 | 1件500万円を超えるもの | 1件500万円以下 |
|
| 1件50万円以下 |
| ||
薬品以外の材料費 | 1件100万円を超えるもの | 1件100万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
厚生福利費，報償費，旅費交通費，被服費，消耗品費，消耗備品費，印刷製本費，修繕費，手数料，賃借料，委託料，雑費 | 1件300万円以下 | 1件50万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
光熱水費，燃料費，保険料，通信運搬費 |
| 1件30万円を超えるもの |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
交際費 | 1件5万円以下 | 1件1万円以下 |
|
|
| 支出伺い承認を得ること | |||
食糧費 | 1件10万円以下 | 1件5万円以下 |
|
| 1件1万円以下 |
| |||
諸会費 | 1件100万円以下 | 1件50万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
減価償却費 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
資産減耗費 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
研究研修費 | 1件200万円以下 | 1件50万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
雑支出 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
支払利息及び企業債取扱諸費 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
繰延勘定償却 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
患者外給食材料費 | 1件200万円以下 | 1件50万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
雑損出 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
消費税 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
看護師確保経費 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
特別損失 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
有形固定資産購入費 | 1件300万円以下 | 1件50万円以下 |
|
|
|
| |||
工事請負費 | 1件300万円以下 | 1件100万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
企業債償還金 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
投資 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
開発費 | 1件200万円以下 | 1件100万円以下 |
|
| 1件30万円以下 |
| |||
支出命令 | 支出負担行為の決裁区分の金額 | ||||||||
予算の流用及び予備費の充当 | 1件100万円以下 | 1件20万円以下 |
|
|
|
| |||
科目の更正，振替 |
| 全部 |
|
|
|
| |||
戻出・戻入命令 |
| 全部 |
|
|
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| |||
病院事業の支出に係る契約 | 1件300万円以下 |
|
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|
| |||
財産 | 公有財産 |
| 年間の賃借料20万円以下の貸付及び軽易な目的外使用の許可 |
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| 土地・建物の登記及び土地の立入測量 |
| ||
物品 | 1件の残存価格200万円以下の物品の交換，不用品の決定及び処分 | 1件の残存価格50万円以下の物品の交換，不用品の決定及び処分 |
|
| 1件の残存価格10万円以下の物品の交換，不用品の決定及び処分 |
| |||
債権 | 額面50万円以下の債権の徴収停止 | 額面20万円以下の債権の徴収停止 |
|
| 保全，取立 |
| |||
2 個別的事項
主務部門の区分 | 専決事項 | 専決者 | 備考 | |
診療部 | 薬剤科 | (1) 医薬品の購入依頼 (2) 医薬品の入出庫の決定 (3) 麻薬，劇薬の入出庫の決定 (4) 科配置職員の配置変更 | 科長 |
|
放射線科 | (1) 放射線フィルムの保管及び貸出(外来保管中のものを除く。) (2) 放射線フィルム等の入出庫の管理 (3) 他の医療機関よりの撮影等の依頼の受諾決定 (4) 科配置職員の配置変更 | 科長 |
| |
臨床検査科 | (1) 検査材料等の入出庫の管理 (2) 他の医療機関よりの検査依頼の受諾決定 (3) 科配置職員の配置変更 | 科長 |
| |
理学療法科 | (1) 治療用器具の保管及び貸出 (2) 治療用器具の入出庫の管理 (3) 科配置職員の配置変更 | 科長 |
| |
栄養管理科 | (1) 栄養指導 (2) 献立表の作成 (3) 給食材料の発注(購入伺)及び検収 (4) 給食材料の入出庫票の作成 (5) 給食調理員の勤務計画(給食計画) | 科長 |
| |
看護部 | 看護部 | (1) 看護部職員の勤務計画 (2) 看護部職員の配置変更 (3) 看護師及び実習生の教育指導 | 看護部長 |
|
事務部 | 総務課 | (1) 公用自動車の管理 (2) 防災計画の立案，訓練の実施 (3) 職員住宅の入退居の決定 (4) 職員被服貸与の決定 (5) 公印の保管管理 (6) 課配置職員の配置変更 | 課長 |
|
医事課 | (1) 診療報酬及び窓口収入の調定 (2) 診療費の委任請求(自賠法関係) (3) 未収金の督促状の発行 (4) 診療報酬の請求(再請求を含む。) (5) 滞納整理に係る諸決定 (6) 課配置職員の配置変更 | 課長 |
| |