(趣旨)

第1条　この規則は，南那須地区広域行政事務組合職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(平成6年南那須地区広域行政事務組合条例第5号。以下「条例」という。)第4条第2項，第5条，第6条第2項及び第3項，第8条第2項，第8条の2，第8条の3，第10条第1項，第12条第1項から第3項まで，第14条，第15条第1項，第16条第1項，第17条並びに第18条の規定に基づき，職員の勤務時間，休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期付短時間勤務職員の一週間の勤務時間の基準)

第1条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間は，38時間45分から当該育児短時間勤務をしている職員の1週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても，同様とする。

(特別の形態によつて勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は，条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には，勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項，次条，第18条及び第33条第2項において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし，かつ，1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の組合規則で定める期間は，同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間の一斉付与の例外)

第4条　任命権者は，条例第6条第2項の規定により，次に掲げる場合に該当する職員から申出があり，かつ，公務の運営に支障がないと認めるときは，同条第1項の休憩時間を45分に短縮することができる。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第5条　第2条の規定は，育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第5条の2　条例第8条第2項の組合規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は，条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間(条例第6条第4項に規定する正規の勤務時間をいう。)以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には，職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第6条の2　任命権者は，条例第8条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に勤務することを命ずる場合には，再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務代休時間の指定)

第6条の3　条例第8条の4第1項の組合規則で定める期間は，南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第13号。以下「給与条例」という。)第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第7条　条例第8条の2第1項第2号の組合規則で定める職員は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるため赴く職員とする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第8条　条例第8条の2第1項の規定による請求は，早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について，その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして，あらかじめ行わなければならない。

第9条　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務)

第10条　前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第11条　条例第8条の3第1項の組合規則で定める者は，次のいずれにも該当する者とする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第12条　条例第8条の3第1項の規定による請求は，深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について，その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして，深夜勤務制限開始日の1月前までに行わなければならない。

第13条　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第14条　前2条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第15条　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求は，時間外勤務の制限を請求する一の期間について，その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして，時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。この場合において，条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第16条　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，当該請求はされなかつたものとみなす。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第17条　前2条(前条第1項第3号を除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第15条第1項から第3項までの規定及び第5項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第3項」と，同条第1項中「ならない。この場合において，条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と，同条第2項及び第3項中「同条第2項又は第3項」とあるのは「同項」と，前条第1項及び第2項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第4項において準用する同条第3項」と，同条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と，同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と，「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第18条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は，勤務することを命じた休日(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり，かつ，当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第19条　条例第12条第1項第1号の組合規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。ただし，その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には，同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第20条　条例第12条第1項第2号の組合規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。

第20条の2　次の各号に掲げる場合において，1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は，当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし，当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において，同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とし，当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第21条　条例第12条第2項の組合規則で定める日数は，1の年度における年次有給休暇の20日(第19条各号に掲げる職員にあつては，同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあつては，当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数とし，1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

(年次有給休暇の単位)

第21条の2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもつて1日とする。

(病気休暇)

第21条の3　条例第13条第2項の組合規則で定める傷病は，次に掲げる傷病とする。

(特別休暇)

第22条　条例別表第1　4の項(2)の組合規則で定める施設は，次に掲げる施設とする。

(介護休暇)

第23条　条例第15条第1項の組合規則で定める者は，次に掲げる者であつて職員と同居しているものとする。

(組合休暇)

第24条　条例第16条第1項の組合規則で定めるものは，次の各号に掲げるものとする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第25条　条例第17条の組合規則で定める特別休暇は，条例別表第1　9の項及び10の項の休暇とする。

第26条　任命権者は，病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第28条第1項及び第31条第1項において同じ。)の請求について，条例第13条第1項又は条例第14条に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

(介護休暇の承認)

第27条　任命権者は，介護休暇の請求について，条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

(年次有給休暇，病気休暇，特別休暇及び組合休暇の請求等)

第28条　職員が年次有給休暇，病気休暇，特別休暇又は組合休暇を受けようとするときは，あらかじめ休暇(願)簿に記入して任命権者に請求し，病気休暇及び特別休暇にあつては任命権者の承認を，組合休暇にあつては任命権者の許可(この項，第30条及び第31条において「承認等」という。)を受けなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には，その事由を付して事後において承認等を求めることができる。

(介護休暇の請求)

第29条　介護休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ休暇(願)簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇が5日を超える場合等の手続)

第30条　職員が週休日を除き引き続き5日を超える休暇の承認等を求めるに当たつては，年次有給休暇及び条例別表第1　15の項の特別休暇を除くほか，医師等の証明書その他勤務しない事由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第31条　病気休暇，特別休暇，介護休暇又は組合休暇の請求があつた場合においては，任命権者は速やかに承認等するかどうかを決定し，当該請求を行つた職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし，介護休暇の請求があつた場合において，当該請求に係る期間のうちに当該請求があつた日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については，1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(週休日又は休日をはさんで受けた病気休暇の日数の取扱い)

第32条　週休日又は休日をはさんで受けた病気休暇の日数には，その週休日又は休日を含むものとする。

(病気休暇等の換算)

第33条　第21条の2の規定は，1時間を単位として使用した病気休暇又は組合休暇を日に換算する場合について準用する。

(その他の事項)

第34条　第7条から前条までに規定するもののほか，勤務時間及び休暇に関し必要な事項は，組合長が定める。

(報告)

第35条　組合長は，必要があると認めるときは，任命権者に対し，勤務時間，休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。