(1)　廃止前の条例　この条例による廃止前の南那須地区広域行政事務組合職員の寒冷地手当の支給に関する条例をいう。

(2)　経過措置対象職員　平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)をいう。

(3)　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(廃止前の条例第3条第1項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち，同項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(4)　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき，毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして，旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

(1)　南那須地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和47年南那須地区広域行政事務組合条例第13号。附則第6項において「給与条例」という。)第25条第2項，第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員　前項の規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項，第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額

(2)　前号に掲げるもののほか，地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員その他の組合規則で定める職員　零

(1)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となつた場合

(2)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となつた場合

(3)　前2号に掲げる場合に準ずる場合として組合規則で定める場合