(趣旨)

第1条　この規則は，南那須地区広域行政事務組合個人情報保護条例(平成19年南那須地区広域行政事務組合条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第5条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿は，様式第1号によるものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条　条例第14条第1項に規定する開示請求書は，個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人確認に必要な書類等)

第4条　条例第14条第2項(条例第21条第3項，第24条第3項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定めるものは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(郵送による開示請求書の提出)

第5条　条例第14条第1項の規定により開示請求をしようとする者は，病気又は身体の障害その他やむを得ない事由があると町長が認めるときは，郵送により個人情報開示請求書を提出することができる。この場合においては，前条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める書類をあわせて提出しなければならない。

(個人情報開示決定通知書等)

第6条　条例第18条第1項に規定する実施機関が定める事項は，次に掲げる事項とする。

(決定期間を延長した旨の通知書)

第7条　条例第19条第2項に規定する書面は，決定期間延長通知書(様式第6号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第8条　条例第20条第1項に規定する実施機関が定める事項は，次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条　条例第21条第1項第2号に規定する実施機関が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ，当該各号に定める方法とする。

(開示の実施等)

第10条　個人情報の開示は，組合長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(写しの交付に要する費用)

第11条　条例第22条で定める当該写しの作成に要する費用は，別表のとおりとする。

(訂正請求に係る個人情報開示決定通知書等の提示)

第12条　条例第23条第1項の規定により訂正請求をしようとする者は，個人情報開示決定通知書，個人情報部分開示決定通知書，法令若しくは他の条例の規定により交付を受けた個人情報が記録されたもの又はそれらの写しを提示しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第13条　条例第24条第1項に規定する訂正請求書は，個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(郵送による訂正請求書の提出)

第14条　第5条の規定は，訂正請求について準用する。

(個人情報訂正決定通知書等)

第15条　条例第26条第1項に規定する書面は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める通知書とする。

(訂正請求に対する決定期間延長通知書)

第16条　条例第27条第2項に規定する書面は，決定期間延長通知書(様式第6号)とする。

(利用停止請求に係る個人情報開示決定通知書等の提示)

第17条　条例第28条第1項の規定により利用停止請求をしようとする者は，個人情報開示決定通知書，個人情報部分開示決定通知書，法令若しくは他の条例の規定により交付を受けた個人情報が記録されたもの又はそれらの写しを提示しなければならない。

(個人情報の利用停止請求書)

第18条　条例第29条第1項に規定する利用停止請求書は，個人情報利用停止請求書(様式第14号)とする。

(郵送による利用請求書の提出)

第19条　第5条の規定は，利用停止請求について準用する。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第20条　条例第31条第1項に規定する書面は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める通知書とする。

(利用停止請求に対する決定期間延長通知書)

第21条　条例第32条第2項に規定する書面は，決定期間延長通知書(様式第6号)とする。

(諮問通知書)

第22条　条例第34条の規定による通知は，個人情報保護審議会諮問通知書(様式第18号)により行うものとする。

(条例第37条第1項の実施機関が定める法人)

第23条　条例第37条第1項に規定する実施機関が定める法人は，組合が資本金，基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人のうち組合長が所管するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　条例第48条の規定による公表は，組合広報に掲載して行うものとする。